【iPhone13減産】アップルに吹きすさぶ逆風！！

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iPhone13生産目標引き下げ

Bloombergは、アップルがiPhone13の2021年生産目標を最大1000万台引き下げる見通しであると報じました。

事情に詳しい関係者への取材で明らかになったということです。

そもそもiPhone13のリリースは9月14日にアップルより発表され、17日に予約がスタートし24日に販売が開始されました。

そのため、当初アップルは10月から12月の第四四半期に9000万台の生産を見込んでいました。

しかしながら世界的な半導体不足の影響を受け、この生産見通しを下方修正したということです。

この半導体不足ですが、大手メーカーによると2022年末、あるいはそれ以降も継続する可能性があるということです。

半導体不足

現在世界中で半導体不足に見舞われています。

半導体は現在のほとんどの電子機器に搭載されており我々の生活に欠かすことのできないものです。

スマートフォン然り、テレビやパソコン、銀行のATMに至るまで日常において幅広く半導体が使用されています。

経済産業省によりますと、半導体市場は2030年には100兆円規模にまで成長することが見込まれているということです。

そのため半導体のニーズはもともとかなりあったのですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークや巣ごもり（TVやゲームなど）が浸透したことでより一層需要が高まることになりました。

また、ワクチンの普及による規制緩和の時期からは主に自動車製品や家電製品の需要が著しく増加しました。

その一方で、コロナの影響により世界中でロックダウンが起こり半導体工場も例外ではなく閉鎖に追い込まれました。

もともと世界的な半導体需要の高まりからフル稼働していた工場が停止したため、逼迫するのは当然です。

また、輸出入拠点である港湾がコロナの影響で閉鎖されるという物流的な問題も半導体不足に拍車をかけました。

この他、設備投資不足や天候、中国の電力不足などといった問題が生じたことも半導体不足の一因となっています。

アップルのCEOであるティム・クック氏は７月に半導体不足が同社の製品販売に影響を与えると警告していましたが今回はまさに警告通りとなってしまいました。

上述したとおり、大手半導体メーカーは2022年末かそれ以降も半導体不足が継続する可能性があると指摘していることから、アップルの業績への影響が懸念されます。

10月28日には21年Q4決算発表があるため、決算内容及びガイダンスに注目したいと思います。

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