【バフェット太郎】世界経済2つの爆弾～BNPL編～

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本当にヤバい！世界経済の2大リスクとは

BNPLブームが世界経済危機の引き金になるか

米国の消費ブームが経済危機の発端となる可能性があることについて解説します。

例えば先日、ネット通販世界最大手のAmazonが「BNPL」を提供するaffirmと提携することを発表したんですが、これをきっかけにBNPLが一段と普及することが予想されます。

そもそも「BNPL」というのは「Buy Now Pay Later（今買って後で払う）」の頭文字をとった造語で、後払いサービスのことを意味します。

米国ではこの「BNPL」が急拡大しているほか、Amazonとの提携によって一段と普及する可能性があるんです。

そこで、クレジットカードと一体何が違うんだ？と思う人もいると思うのですが、「BNPL」には従来の後払いと違うポイントが大きく分けて2つあります。

まず1つ目は、「分割手数料0％」というポイントです。

クレジットカードを利用した従来の後払いでは、3回以上の分割払いを選択すれば最大14％前後の金利手数料が発生して、この金利手数料が消費者の負担になる一方でクレジットカード会社の利益につながっています。

もちろん、金利手数料を支払いたくない消費者は一括払いを選択すればいいんですが、高額なパソコンやスマホを購入する場合、一括で払えない人たちは大勢います。

また、例えば貯金30万円の人が、30万円のMacbookを一括払いで購入した場合、その人の貯金は0になってしまいますから、突然の出費に対応することができなくなってしまいます。

そう考えると、たとえ一括で支払う能力があったとしても、「BNPL」で分割後払いにすることで、将来の選択肢を広げておくことは理にかなっていると思います。

そして2つ目は、「与信審査が無い」というポイントがあります。

通常、クレジットカードを発行する際、名前や住所などの基本情報に加えて、身分証明書、勤務先、年収などの情報を提供し、クレジットカード会社に審査してもらう必要があります。

しかし、アルバイトやパート、非正規雇用の人たちだけでなく、フリーランスとして独立したばかりの人がクレジットカードを発行しようと思っても、審査がなかなか通らない場合があるなど問題があります。

しかしBNPLなら、例えばECサイトで利用する場合、メールアドレスと郵便番号を入力するだけでOKで、後日請求書が届くだけです。

つまり、クレジットカードや銀行口座の情報は必要もなければ審査から発行されるまでの時間もかからないということです。

すると、支払い能力の低い人たちは支払いが滞ってしまうのでは？と思う人もいると思いますが、審査が無い分、最初の限度額も少なく設定されていて、その上限は毎月の支払いをきちんとこなす度に上限が増えていくという仕組みになっていますから、デフォルトのリスクが低いと言われています。

このように、BNPLは従来のクレジットカードとは違い、誰もが簡単に金利負担なしで分割払いができるという魅力がありますから、伝統的なクレジットカード会社にとって脅威であると言えます。

ちなみに、BNPLを提供する企業は一体どこから利益をあげているのかというと、それは加盟店からの手数料になります。

例えば、Appleを例に挙げると、Appleは自社のブランド価値を保つことを優先していますから、割引などせずに定価で製品を販売したいと考えている一方で、多くの消費者に手軽に買ってもらいたいというジレンマを抱えています。

そこでAppleは支払い方法としてBNPLを採用することでAppleが金利を負担します。

するとブランド価値を毀損することなく、多くの消費者に手軽に製品を購入してもらえるというわけです。

しかしこのBNPLには問題があります。

それはBNPLで誰がいくらの債務を抱えているのかということを当局が把握できないという状況が生まれてしまったんです。

例えば、クレジットカードやローンで莫大な債務を抱えた人がBNPLでさらに債務を膨らませて、デフォルトに陥る危険性が考えられるのです。

では最終的に誰がそのデフォルトリスクをかぶるのかというと、それはBNPLを提供しているフィンテック企業でも、また与信を供与している銀行でもなく、機関投資家たちになります。

これはなぜかと言うと、与信を供与している銀行はその債務を証券化して、機関投資家に転売するからです。

ではなぜ機関投資家がそんな劣悪な証券を買うのかというと、それは劣悪な商証券がゴミクズになったとしても打撃は限定的ですし、利回りは高いのでそれだけ投資妙味もあるからです。

しかしこれと同じようなことは13年前にも問題になりました。

例えば、2008年の金融危機は2007年に顕在化したサブプライムローン問題が発端だったからです。

そもそもサブプライムローンというのは、年収が低く、延滞履歴があるようなデフォルトリスクの高い個人にも住宅ローンを組むことができるというものでした。

しかし、貸し手である銀行はリスクを被りたくありませんから、デフォルトリスクの高いローンを証券化して、小分けにして機関投資家に転売したんです。

そして機関投資家は、格付けの高いAAAやAAの優良債の中に、少しだけ劣悪な証券を組み入れることで、リスクの高い証券を世界中で売りさばいたんです。

その結果、欧米を中心に劣悪な証券があっという間に広がってしまい、金融危機が引き起こされてしまったんです。

つまり、BNPLを提供しているフィンテック企業、それに加盟している加盟店、与信を供与している銀行、さらに機関投資家までもリスクがないと考えているものの、これから世界中にリスクという毒が蔓延する可能性が高いんです。

ただし、BNPLのリスクはすぐに顕在化するわけではありませんから、米国の消費ブームを発端としたバブルがただちに弾けるわけではありません。

足元ではテーパリングへの懸念から調整局面を迎える可能性が高いものの、向こう2年にわたって景気拡大を追い風にBNPL関連株への投資がブームになると思います。

また、米国株の強気相場も続くことが予想されますから、投資をしている人としていない人の間で格差が拡大する時代はまだまだ続きそうです。

BNPLは近年非常に人気のあるサービスとなっています。

特に2021年になってBNPL企業が注目を集めています。

例えば、バフェット太郎氏が言うように、8月27日にAmazonとaffirmが提携を発表しました。

affirmはスウェーデンのKlarna、オーストラリアのAfterpayと並び3大BNPL企業の1つです。

ウォルマートとショッピファイとも提携をしています。

また、カナダのAppleストアでAppleと提携してBNPLサービスを開始する予定であるとの報道もなされている中でのAmazonとの提携発表です。

それによってAffirmの株価は暴騰しました。

そんなaffirmですが、バフェット太郎氏が言うようにローンを証券化しています。

例えば、21年Q4決算資料において、affirmはPOS（販売時点情報）分割ローンを5億ドルも証券化させたことを報告しています。

In August 2021, the Company completed a $500 million securitization of its point-of-sale installment loans, which represented the Company’s most successful and efficient issuance to date with attractive terms

affirm 決算資料より

そのため、バフェット太郎氏が言うように世界中で蔓延すれば経済リスクになる可能性がありますが、個人的にはリーマンショックのサブプライムローンとはかなり質も量も背景（不動産バブル）も異なっているため杞憂に過ぎないと思っています。

ですが、アメリカではFICOスコアに基づくクレジットカードローンや支払額が不透明なリボ払いが主流であったため、BNPLの登場はまさに革命的で一層人気になる可能性があります。

ただし、当面は一層の人気化＝経済リスクという観点よりも一層の人気化＝株価の暴騰という観点からBNPLについては注目していきたいと思っています。

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