【バフェット太郎】恒大集団デフォルト危機で中国版リーマンショックが来る⁉

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【崩壊】恒大集団デフォルト危機で中国版リーマンショックがやって来る？！

恒大集団が事実上のデフォルトに陥る

恒大集団はこれまで過剰な不動産投資によって3,050億ドルもの巨額の負債を積み上げて来たんですが、これまでは「大きすぎて潰せない」を理由に、最悪の場合政府が救済してくれるだろうと楽観的に見られていたんです。

ところが15日に当局が「恒大集団は20日期限の利払いができない見込みだ」と主要銀行に通知したほか、国営メディアの「環境時報」編集長が、「恒大集団は大きすぎて潰せない企業ではない」として、政府の救済をあてにすべきではないと指摘したんです。

さらにこうした中で当局が、恒大集団に資金を貸し付けている銀行に対して、利払いの延期や返済期限の延長を認めるよう促しているほか、一部の銀行がすでに返済に猶予を与えていますから、政府が救済する可能性は低いと言えます。

そのため、恒大集団の株価は2.6HKドルと、2017年の31.6HKドルから92％も暴落していて、中国最大級の破綻が目前に迫っているんです。

しかし、米国株式市場は史上最高値圏で推移するなどほとんどの投資家は気に留めていません。

これを投資の世界では「灰色のサイ」と言ったりします。

灰色のサイとは、「高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながら軽視されているリスク」のことで、恒大集団はまさにそれに当てはまります。

例えば、2008年9月の金融危機を振り返ると、危機は突然やってきたわけではなく、2007年8月にフランスの大手銀行BNBパリバがサブプライムローン問題を理由に、一部ファンドの解約・返金業務を一時停止した頃から顕在化していたんです。

当時世界中の投資家やアナリストがサブプライムローン問題を軽視していて、2007年10月には、ダウ平均が1万4,198ドルと当時の史上最高値を更新しました。

その後年が明けてもほとんどの投資家は強気でサブプライムローン問題は大したことないと考えていたんです。

また、サブプライムローン問題は米国の問題であって世界や日本に波及することもないと楽観的に考えられていました。

しかし、蓋を開けてみれば、9月にリーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけにその他の大手投資銀行もデフォルトに陥るのでは？との懸念が強まって株式市場は雪崩のように暴落していったんです。

翻って、足元の株式市場は楽観と強気に包まれていて、中国の不動産バブル崩壊は中国の問題であって世界や米国に波及することもないと楽観的に考えられています。

たしかに、リーマンショック級の暴落が来るとは思いませんが、恒大集団がデフォルトに陥れば、サプライヤーや請負業者が破綻するだけではなくてマンション建設まで停止してしまいますから、頭金を支払ってしまった消費者や投資家たちは全損することになります。

そして、その様子がニュースになって全国に放映されれば、多くの消費者が「不動産業界の混乱が収まるまで物件の購入は控えよう」と考えますから、不動産販売は全国的に低迷することが予想されます。

すると、恒大集団と同様に過剰な不動産投資によって負債を抱えていた第二、第三の恒大集団が倒産するだけではなくて、市場に売り物が増えることで販売価格が急落し、本来倒産する可能性が低かった不動産会社までもがデフォルトのリスクに陥ってしまうんです。

さらにマンションの販売件数が落ち込めば、家具や家電など高額耐久財の消費が落ち込んでしまいます。

そもそも経済というのは、人々の取引によって成り立っていて、誰かの支出は誰かの所得であり、誰かの所得は誰かの支出であることを考えると、誰かの支出が減れば、誰かの所得も減ってしまうんです。

とりわけマンションという人生で最も高額な買い物に対する支出が減れば、それだけ経済への影響も大きいですから、あらゆる業種が間接的に打撃を受けることになります。

実際2008年の金融危機も、1990年の日本のバブル崩壊も、いずれも不動産価格の暴落が引き金になりました。

中国だけは不動産市場が永遠に安定するなどということはないと考える方が自然ですから、中国の景気はリセッション入りする公算が大きいです。

そして、中国がリセッション入りすれば、それは巡り巡って世界の消費が落ち込むことを意味しますから、世界の景気見通しも徐々に悪化すると考えられます。

ですから恒大集団のデフォルトは、世界経済に対して大きな打撃を与えかねませんから、投資家は予想外の弱気相場も覚悟する必要があります。

バフェット太郎氏が言うように、中国住宅都市農村建設省は、恒大集団の主要債権銀行に対して20日期限の利払いを行わない見込みであることを通知しました。

しかし、返済期限の延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議中のため、完全にデフォルトになったわけではありませんでした。

銀行が協議に応じれば延命できることになります。

また、9月20日時点の恒大集団の株価は前日比▲10.24％の2.28HKドルとさらに下落しています。

これは、2017年の最高値31.6HKドルから92％以上も暴落していることになります。

しかし、バフェット太郎氏と同じ見解で、リーマンショック級の暴落が来るとは思っていません。

確かに、恒大集団は債務を返済しようと割安で不動産を投げ売っており、特に破綻すれば不動産バブルが崩壊する可能性はあると思います。

そのため、間接的に世界経済へ波及することはありますが、恒大集団の債権が焦げ付くことで直接的に債権者、特に金融機関が破綻するような事態は起こらないと考えています。

不動産バブルに乗っかって高騰する不動産を担保にレバレッジを効かせていた事業者等は不動産バブル崩壊のダメージを諸にくらうことになると思いますが。

ただし、2021年の秋相場はFOMCでのテーパリングも控えており、また下落しやすいシーズナリティも働くことから、例年よりも株価の下落が大きい可能性があります。

個人的には暴落はチャンスと捉え、今後は買い増しを検討していきたいと思います。

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