【バフェット太郎氏に賛成⁉】CWEB（中国レバレッジETF）は手放さないといけないのか⁉

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レバレッジETFの悲惨な末路

CWEBとは

最初にCWEBを簡単に説明したいと思います。

CWEBとは中国のインターネット企業で構成されている「CSIオーバーシーズ・チャイナ・インターネット指数」の2倍に連動するよう設計されたETFです。

構成銘柄の上位にはテンセントやアリババ、メイトゥアン、ピンドウドウ、ビリビリなどといった中国有数の企業が名を連ねています。

2021年は中国政府のIT産業への規制強化の影響で現在株価が大暴落しています。

2021年2月17日の最高値110.93ドルから8月20日の終値17.32ドルまで▲84％も暴落しました。

特に7月は規制が強く、44ドルから最安値19ドルまでたった1ヶ月で▲57％も株価が暴落しました。

バフェット太郎氏の見解

バフェット太郎氏のYoutube動画によると、以下の2つの理由からCWEBは手放した方がいいとのことです。

1. 中国政府の規制による中国経済の低迷がしばらく続く
2. レバレッジETFはボックス相場に弱い

中国経済低迷について

中国政府は7月にIT業界の取り締まりを重点的に実施すると発表しましたし、来年秋には5年に一度の共産党大会が開かれます。

また、昨年秋に発表された第14次5ヵ年計画（2021年から2025年）においては、経済の質や効率性といった観点からの成長を目指すとしており、具体的な数値として経済成長目標（実質GDP成長率）を明示しませんでした。

中国では格差や少子化が拡大し社会問題化しています。

国民の不満は募るばかりであり、2021年の共産党建党100周年、そして2022年の共産党大会に向けて富を平等に分配するという共産党本来の目標への回帰が意識されつつあります。

今後も様々な業界に中国政府のメスが入り経済が低迷する可能性があります。

レバレッジETFの弱さ

これはレバレッジETFの特性である減価リスクの話だと思われます。

そもそもレバレッジETFは基準となる指数の2倍や3倍に連動するように設計されていますが、それはあくまでもその日1日のパフォーマンスに関してです。

つまり、その日1日でしたら連動するのですが、次の日以降は連動しなくなってしまいます。

例えば、基準となる指数の価格が100だったとします。

この指数が▲20％下落し、その翌日に+25％上昇したとするとこの指数の値動きは100→80→100となり、結果元に戻ります。

しかし、この指数の2倍に連動するレバレッジETFですとこのようにはなりません。

基準指数▲20％はレバレッジ2倍ですと▲40％です。

また、基準指数+25％はレバレッジ2倍ですと+50％です。

そうすると、100→60→90となり、基準指数は元に戻っていますがレバレッジ2倍は最初の値から▲10％も減少してしまいます。

これがレバレッジの減価と言われているものです。（ただし、定義や解釈は人によって異なります。）

これを引き続き行うとどれくらい減少してしまうのかというイメージが以下のグラフです。

これを見ると、基準指数は元の値に戻っているのにも関わらず、レバレッジ2倍ですと19回目には最初の値の40％未満になってしまいます。

これは複利計算特有のものです。

単利のように一定の元本に利率が掛かれば指数もレバレッジも同じ変動率で推移します。

また、同じ％の上下を繰り返したらどうなるでしょうか。

+2％→▲2％→+2％→▲2％、、、と繰り返すような場合です。

この場合は基準となる指数も元の値よりも減少しますが、レバレッジの場合はその値動きがより激しく現れます。

例えば、基準指数の最初の値（初項）をaとします。

変動率をr（0<r<1）とすると、上のような変動を繰り返す数列の偶数項Enは次のようになります。

En=a×(1+r)^n/2×(1-r)^((n/2)-1)

「^」の記号は冪乗を表しています。

ここで、初項（初日）a=100とし、1年間365日のうち平日を240日とすると、240日目の値は次のようになります。

E100=100×(1+r)^120×(1-r)^119

このrを0.02（2％）、0.04（4％）、0.08（8％）とすると、240日目のそれぞれの値は以下のとおりとなります。

• r=0.02(2%)：97.257
• r=0.04(4%)：85.956
• r=0.08(8%)：50.304

上下2％の変動を繰り返すなら240日目の値は元の97％に過ぎないのですが、変動率が2倍（4%）になると元の値の86％、4倍（8％）にいたっては元の値の半分にまで減少してしまいます。

これを視覚的にイメージしたのが以下のグラフです。

基準の2％に対して4％と8％はどんどん減価していくのがわかります。

上の2つの例はあくまでもシミュレーションであり、このような規則正しい変動はあり得ないものです。

減価をイメージしやすいように恣意的に選定してますのでご注意ください。

このように、バフェット太郎氏の主張は中国経済の現状を把握し、かつレバレッジETFの特徴を踏まえてますので、それぞれの主張は間違っているわけではありません。

しかしながら、この2つの主張の結論としてCWEBは手放すべきというのは必ずしも正しいとは言えないと思います。

次回はそのことについて言及したいと思います。

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