【リベ大×厳選4個】お金に強い人が丸暗記している「重要な数字」！！

↓ポチッと応援お願いします👅

にほんブログ村

第234回 【20選】お金に強い人が丸暗記している「重要な数字」を20コ紹介します【お金の勉強 初級編】

厳選４個

①78万円

これは国民年金を満額納めた場合の「年金の受給額」です。

満額というのは、20歳から60歳までの40年間、フルに保険料を納めた場合の年金額です。

年額78万円というと月額にして6.5万円です。

夫婦の世帯ですと月13万円です。

これだけでは老後やっていけないよと気づくところから個人の資産形成への道は始まります。

蓄財業界へようこそ(笑)

と言う両学長ですが、少し補足説明をします。

まず、満額支給についてです。

20歳から60歳までの40年間とありますが、国民年金の支払いと計算は月毎に行われるので、40年間とは480ヶ月のことです。

会社員や公務員の方であれば厚生年金や共済年金に加入しており、その中に国民年金も含まれて支払われているので、退職まで働き続ければ満額支給されます。

自営業の方は自身で納める必要がありますのでご注意ください。

また、扶養に入っている方は「第3号被保険者」という扱いになり、実際に保険料を納付していなくても納付したとみなされ満額受け取ることができます。

ただし、扶養の手続きをしなかった場合や退職等で未払い期間があると満額支給されませんのでご注意ください。

次に、年額78万円、月6.5万円についてです。

この金額については毎年度変更になります。

令和元年（2019年）度の月額は65,008円、令和2年（2020年）度は65,141円、令和3年（2021年）度は65,075円と微妙に増減しています。

このレベルの増減であれば年額78万円なのですが、例えば1989年は年額66万円だったり、逆に1990年代は年額80万円を超える年度もあったりとまちまちです。

現在の日本の財政状況を考えると、今後徐々に減少していくかもしれません。

②0.005481

これは厚生年金の受給額を計算するための魔法の数字です。

以下の3つを掛け合わせると厚生年金の受給額を概算で計算することができます。

• 勤続年数
• 勤続期間中の平均年収
• 0.005481

例えば、勤続年数が15年、勤続期間中の平均年収が500万円の場合、これに0.005481を掛け合わせて年額41万円が厚生年金の受給額になります。

先ほどの国民年金78万円と合わせると119万円が年金の受給額になります。

今の会社に退職まで勤めるとこのくらいになりそうだとか、転職してこのくらいの年収でこのくらいの年数勤続すればいくらになるかということを計算するときに役立ちます。

ちなみに、ざっくりですが、勤続年数とその期間中の平均年収から厚生年金の年額がいくらになるのか表を作成してみました。（見づらくてすいません💦）

多くの方が勤続を30年間から40年間することを考えると、年間100万円という一つの基準をクリアするには、勤続30年間の方は勤続時の平均年収が650万円弱、35年間の方は550万円弱、40年間の方は500万円弱必要だということがわかります。

③月額1.2万円から6.8万円

これはiDeCoの掛金上限額です。

フリーランスの方は国民年金の78万円しか年金はもらえません。

また、会社員や公務員も厚生年金の平均受給額は年額120万円くらいです。

国民年金と合わせると年額200万円くらいです。

これでは足りないって人は自分自身で老後資金を準備しないといけません。

そこで役立つのが「節税しながら資産運用できる」という国が用意してくれたiDeCoという制度です。

職業別の掛金上限額については、以下のとおりです。

• 公務員：月額12,000円or月額20,000円
• 大企業勤務：月額12,000円or月額20,000円
• 専業主婦・中小企業勤務：月額23,000円
• フリーランス：月額68,000円

この金額まで掛金を拠出することができ、株式や債券で運用します。

例えば、年収400万円の人が月20,000円積み立てて年利5％で積極運用できれば、投資元本720万円から1,660万円になります。

これによる運用益は1,660万円から720万円を引いた940万円ですから200万円弱の節税になります。

ただし、あくまでシミュレーションの話なので損をする可能性もありますが、15年以上の長期投資なら両学長としてはほぼ負けは無いと踏んでいるようです。

両学長の動画では触れられてはいませんが、iDeCoにも注意点がいくつかあります。

例えば、手数料です。

これは国民年金基金連合会への手数料や金融機関等への手数料、さらには運用商品によっても手数料がかかることがあります。

また、原則として60歳になるまでは引き出すことができません。

これはiDeCoという制度が老後資金形成という目的で作られたからです。

そのため、急にキャッシュが必要になった場合はご注意ください。

④年額40万円

最後4個目は、つみたてNISAの積み立て限度額です。

つみたてNISAもiDeCoと同様で非課税で資産運用することができます。

例えば、毎年40万円×20年で計800万円投資し、年利5％で運用すると1,370万円まで成長します。

iDecoと合わせれば3,000万円くらいまで資産を築くことができます。

しかし、NISAやiDeCoの認知度は50％から60％程度くらいしかありません。

実際にNISAやiDeCoを使用している人はさらに少なくて、iDeCoは176万口座、NISAは244万口座です。

日本の労働者人口を約6,000万人とすると、稼ぎがある人の利用率は4％未満で25人に1人も使われていいないということです。

ちなみに、つみたてNISAについての動画を補足すると、対象商品は投資信託かETFのみになり、個別の株式を購入することはできません。

これは、つみたてNISAの目的が長期運用を目的としているため、長期で十分資産形成できそうな商品に限定されているからです。

また、非課税期間は最長で20年となりますが、現行は2037年までの制度なので、投資信託等の購入は2037年までとなります。

しかし、2037年に購入した投資信託等についても、その後20年間（2056年まで）は非課税になります。

☆ポチッと押して損楽園で僕と握手☆

にほんブログ村

※投資は自己責任でお願いします。