【第46話】＜銘柄分析＞決済関連銘柄スクエア(SQ)について調べてみたで！【前編】

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会社概要

社名	Square,Inc
ティッカーシンボル	SQ
設立日	2009年6月
CEO	Jack Dorsey
上場市場	NYSE
上場日	2015年11月
本社所在地	アメリカ　カリフォルニア州
業種	IT&Software

スクエアは2009年に現CEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）と現取締役であるJim Mckelvey（ジム・マッケルヴィ）によって設立された会社です。

主に「Square POS レジ」という決済ソリューション事業と「Cash App」という資金管理アプリの運営事業を行っています。

創業者のジャック・ドーシーといえば、あのTwitter社の現CEOでもあります。

ジャック・ドーシーはTwitter社の前身であるObvious社を設立しCEOに着任しますが、なんと一度Twitter社を解雇されてしまいます。

しかし、すぐに中小企業・個人事業主向けの決済システム開発に着手し、スクエアを設立しました。

そのスクエアの決済サービスが大人気となり一躍脚光を浴びたことから、もう一度Twitter社のCEOとして復帰します。

つまり、ジャック・ドーシーは現在この2社のCEOを兼務しています。

スクエアという社名は、同社が開発したカードリーダーが正方形であることに由来します。

The name “Square” derives from the company’s square-shaped card readers.

Square, Inc. – Wikipedia

事業内容

スクエアは様々なビジネスを展開していますが、主要な事業はSellers（スクエアのサービスを利用して商品を販売する事業主）向けの決済ソリューション事業（上図の左側）と「Cash App」という資金管理アプリの運営事業（上図の右側）の2つです。

Sellers事業

POSレジ

POSレジとは、POS（Point of Sales＝販売時点）システムとレジスターを合体させたものです。

POSシステムとは、商品販売時にバーコード情報を読み取り、在庫や取引情報（どの商品がいくらで売れたのか等）を管理することができるシステムです。

現在ではスーパーやコンビニを始め、POSレジが広く普及しているため、販売時点の情報を管理するのは当たり前のことと思われるかもしれません。

しかし、POSレジが普及する前はレジとはいわゆる「キャッシュレジ」であり、ただ単に客から持ち込まれた商品の金額を計算する電卓機能しか持ち合わせていませんでした。

このPOSレジですが、様々な有用な機能がついているため、当然値段も高額となります。

しかし、中小企業や個人事業主でも導入しやすいように独自に開発したデバイスを安価で提供したのがスクエアです。

また、創業当時は「スクエアリーダー」という中小企業・個人事業主向けのクレジットカードリーダーを開発し提供していました。

これらは大ヒットとなり瞬く間に普及しました。

それによってスクエアは決済ソリューション銘柄としてVISAやMaster Cardと比較されるようになりました。

Square Capital

また、スクエアはPOSレジで集めた圧倒的なSellersデータをもとに、ファイナンス事業も展開しています。

2021年3月には米連邦預金保険公社（FDIC）から条件付きですが、銀行免許を取得しています。

また、2021年5月にはJPモルガンのような大手銀行に対抗するため、Sellersに普通預金口座と当座預金口座を提供する準備を進めていると報道があり、株価が上昇しました。

近年こうした圧倒的な顧客情報をベースに金融業界に参入する動きはEコマース業界で散見されます。

特にAmazonはファイナンス事業に積極的に乗り出しています。

コロナの影響により融資事業は芳しくありませんが、2019年まではSellers事業の粗利益に占める割合を着実に伸ばしていました。

今後はますますファイナンス事業に力を注ぎ、スクエアの事業収益の主力になっていく可能性があります。

ビジネスモデル

Sellers事業のビジネスモデルは、1つにはSquare Capitalの融資事業による収入です。

もう1つはPOSレジにおける決済手数料です。

スクエアは商品売買時の決済手数料として2.6%+10セントを徴収することで利益を得ています。

Accept every tap, dip, or swipe for just 2.6% + 10¢ per payment, with no monthly fees or long-term commitments.

iPad POS Stand | Square Stand (squareup.com)

ちなみに日本だと3.25%～3.95%の手数料がかかるようです。

上の画像のとおり、POSレジのソフトウェア部分については無料で提供していますが、ハードウェアの方は有料で販売しています。

しかし、かなり安いため（それゆえ広く普及した）、POSレジでのメイン収入は手数料の方となっています。

Cash App事業

Cash Appは個人間の送金を目的に2013年から開始されたアプリですが、その機能は送金にとどまりません。

銀行預金口座のように給料も受け取れますし、キャッシュカードとしても使用できます。

さらには、株式を購入することもできますし、ビットコインの購入も可能です。

近年はユーザーも増加しており、売上も勢いよく増えています。

特に2020年の売上が急成長している原因が新型コロナウイルスの影響による政府からの多様な給付金です。

Cash Appを用いて簡易的に給付金の受け取りを可能にした結果、爆発的にユーザーが増加しました。

また、2020年にビットコイン価格が急騰し取引量が爆発的に増えたことも売上を後押ししました。

Cash Appは手数料が無料のものもありますが、送金や現金の引き出し、ビットコインの売買等には手数料がかかります。

この手数料がCash App事業の主な収益源となっています。

業績

通期推移

スクエアの業績を通期で比較すると、着実に成長していることがわかります。

特に2019年から2020年にかけて売上高が倍になっており、急成長していることがわかります。

この原因はビットコインなのですが、それについては後述します。

営業利益は2019年に一度黒字になりますが、2020年には再び赤字に陥ってしまいました。

しかし、スクエアのようなグロース企業は営業利益よりも売上高と売上成長率が大事になりますので、赤字については特段気にする必要はありません。

四半期推移

四半期毎の売上高推移を見ると2020年のQ2から急成長していることがわかります。

特に2021年のQ1は売上高成長率が60％を超えており、急成長しています。

しかし、スクエアの2021年Q1決算資料をみると、売上高50億ドルのうち、ビットコインを除いた売上高は15.5億ドルということです。

つまり、全体の70％にあたる35億ドルがビットコインの売上高となっています。

そして売上高が50億ドルにも関わらず、粗利益は9億6千万ドルとかなり減少しています。

Total net revenue was $5.06 billion in the first quarter of 2021, up 266% year over year. Excluding bitcoin, total net revenue in the first quarter was $1.55 billion, up 44% year over year. Gross profit was $964 million in the first quarter of 2021, up 79% year over year.

Q1-2021-Shareholder-Letter.pdf (q4cdn.com)

この原因についてですが、Cash Appを用いてユーザーがビットコインを購入した場合、通常は取引手数料が売上高として計上されるはずです。

しかし、ビットコインの売買代金をそのまま売上高として計上しているので、売上高が非常に多くなってしまったということです。

おそらく、ビットコインの法的位置づけの関係でこのような会計上の処理をしているのだと考えられます。

そのため、売上は非常に多いのですが、利益はわずかな手数料のため、粗利益ベースだとかなり減少してしまうのです。

また、ビットコインの粗利益は、1Qのトータル粗利益9.6億ドルに対して0.75億ドルと全体のわずか7.8％しかありません。

以上のことから、スクエアの場合は売上高を基準にするのではなく、粗利益を基準にする方がより業績を適切に反映しているということができます。

なので、粗利益の推移を見ていきましょう。

粗利益推移

粗利益をみると、こちらも着実に成長していることがわかります。

2020年Q4から2021年Q1の成長率は20％あり、2020年Q1から2021年Q1の成長率は79％もあります。

また、四半期毎の粗利益も年々増加していますので、オニールの成長株発掘法の条件の一部を満たすのではないでしょうか。

ただし、売上高ではなく粗利益ベースでの成長率ですのでご注意ください。

次に、粗利益の内訳を見ていきましょう。

上のグラフは粗利益の通期推移を表したものです。

これをみるとCash App事業が非常に伸びていることがわかります。

決算書を見ると、ビットコインの2020年の売上45.7億ドルに対して粗利益はわずか2％で9,700万ドルしかありません。

While bitcoin revenue was $4.57 billion in 2020, up approximately 9x year over year. bitcoin gross profit was only $97 million, or approximately 2% of bitcoin revenue.

2020-Q4-Shareholder-Letter-Square.pdf (q4cdn.com)

言い換えると、2020年のスクエアの粗利益27.3億ドルのうち、ビットコインが占める割合はわずか3.5％しかないということです。

Cash App事業だけで考えたとしても、粗利益12.26億ドルのうち、ビットコインが占める割合は7.9％にすぎません。

ビットコインの取引が下火になったとしても、スクエア全体の粗利益に占めるビットコインの割合は3.5％しかないので、それだけをもってスクエア株の今後を判断するのは少し危険な気がします。

ビットコイン売上高調整

長くなるので本当は粗利益の話で終わろうと思ったのですが、おまけで書いてみることにします。

粗利益だとどうしても、売上からそれにかかる経費を差し引かなければなりません。

粗利益は営業利益よりは売上高に近いですが、グロース株を分析する上では、やはり成長性の指標である売上高を把握する必要があると思います。

そのため、ビットコインの売上高を調整してみたいと思います。

そもそも売上高ではなく粗利益をチェックした理由は、ビットコインの売上高計上の仕方が手数料ではなく、売買代金がそのまま計上されているため、薄利のはずのビットコインの影響が過大になってしまうからです。

そこで、決算説明書からビットコインの売上高と粗利益を計算し、粗利益＝ビットコインの売上高としてトータルの売上高推移を算出したいと思います。

算出したのが以下のグラフです。

これを見ると粗利益と大差ないですが、粗利益が毎四半期着実に伸びている一方で、上のグラフは2019年Q4から2020年Q2まで下落していることがわかります。

まとめ

【第46話　完】

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